「会社が全面禁煙になったら、もう辞めるしかないのか」
「タバコ休憩がなくなると仕事に集中できない」
改正健康増進法の施行や健康経営への意識の高まりを受け、敷地内全面禁煙に踏み切る企業が増えています。愛煙家にとっては死活問題ともいえるこの変化に対し、「退職」という言葉が頭をよぎる人も少なくありません。
しかし、本当に会社を辞めるしか方法はないのでしょうか。
全面禁煙の法的な位置づけを正しく理解し、喫煙後の「においケア」や、会社としてできる環境改善策を知ることで、状況は変わるかもしれません。
本記事では、会社の全面禁煙化の背景、それが違法ではない理由、そして退職を考える前に検討すべき「におい対策」や「設備による改善策」について整理します。
会社の全面禁煙化の背景
近年、オフィス環境の改善が叫ばれており、中には「社内の全面禁煙化」に踏み切る企業もあります。その背景には、法律の改正と、企業が果たすべき責任の変化があります。
健康増進法と企業の対応
2020年4月に全面施行された「改正健康増進法」は、望まない受動喫煙をなくすことを目的としています。この法律により、オフィスや工場を含む多くの施設で「原則屋内禁煙」が義務付けられました。
喫煙するためには、厳しい技術的基準を満たした「喫煙専用室」の設置が必要ですが、コストやスペースの問題から設置を断念し、敷地内全面禁煙を選択する企業が増えています。
喫煙環境が変わる理由
法律だけでなく、企業には従業員の健康を守る「安全配慮義務」があります。非喫煙者が受動喫煙にさらされるリスクを排除し、健康的な職場環境を整えることは、企業の社会的責任（CSR）や「健康経営」の観点からも重要視されています。
また、喫煙による離席時間の不公平感や、タバコ臭による職場トラブルを解消したいという狙いもあり、全面禁煙とする企業が発生しています。
全面禁煙は違法なのか
「会社が勝手に全面禁煙にするのは違法ではないのか？」「喫煙する権利の侵害ではないか？」という疑問を持つ方もいるでしょう。法的な観点から整理します。
企業の裁量と制度上の扱い
結論から言えば、会社が敷地内を全面禁煙にすること自体は違法ではありません。
企業には、自社の施設管理権（施設をどのように使うかを決める権利）があり、就業規則によって職場内の規律を定めることができます。労働契約法や労働安全衛生法に基づき、従業員の安全と健康を確保するために、禁煙ルールを設けることは合理的な措置とみなされます。
ただし、就業規則の変更は労働条件の変更にあたるため、従業員代表への意見聴取や周知などの適切な手続きが必要です。
喫煙者の権利と誤解されやすい点
「喫煙権」という言葉がありますが、これは法的に確立された絶対的な権利ではありません。裁判例においても、職場の管理権や非喫煙者の健康利益（嫌煙権）が優先される傾向にあります。
したがって、「タバコを吸えないから」という理由だけで会社を違法だと訴えることは難しいのが現状です。
全面禁煙で退職を考えるケース
それでも、長年の習慣を変えることは容易ではありません。どのような状況で退職を考えるケースが多いのでしょうか。
喫煙環境の変化による負担
喫煙所が撤去され、タバコを吸うために敷地外の遠い場所まで行かなければならなくなると、休憩時間の確保が難しくなります。
「往復の移動で休憩が終わってしまう」「仕事の合間のリフレッシュができない」といったストレスが積み重なり、業務へのモチベーション低下や退職検討につながることがあります。
においトラブルへの不安
敷地外で吸ってきたとしても、戻ってきた時の衣服や髪の毛にはタバコの臭いが染み付いています。
「タバコ臭い」と周囲から指摘されたり、露骨に嫌な顔をされたりすることで居心地が悪くなり、職場に居づらくなるケースも少なくありません。いわゆる「スメルハラスメント」の加害者として見られることへの精神的負担も無視できません。
退職前にできる環境改善
すぐに退職を決断する前に、個人でできる対策を見直してみましょう。特に「におい」の問題は、自身のケアである程度緩和できます。
勤務前・休憩後のにおい対策
タバコの臭いは、吸い終わった後の呼気（吐く息）や衣服から発生します。
- 深呼吸:
喫煙後、すぐに室内に戻らず、数回深呼吸をして肺の中の煙を出し切ります。 - うがい・口臭ケア:
口の中に残ったタバコ成分を洗い流します。 - 手洗い:
指先に付いたヤニ臭を石鹸で洗い落とします。
タバコ臭を残しにくい習慣
衣服への臭い移りを防ぐ工夫も有効です。
- 上着を羽織る:
喫煙時専用の上着を用意し、吸う時だけ着用することで、スーツや制服への臭い付着を防ぎます。 - 髪をまとめる:
髪の毛は臭いを吸着しやすいため、帽子をかぶるか、まとめるだけでも効果があります。
設備を使ったにおい対策
企業側としても、ただ禁止するだけでなく、トラブルの原因となる「におい」を軽減する設備の導入を検討することで、従業員の定着率向上につながります。
衣服消臭スポットエアー
喫煙所からの戻り際や、オフィスの入り口に設置することで、衣服に付着したタバコ臭を除去する装置です。
トルネックスの「衣服消臭スポットエアー」は、人感センサーで自動運転し、天然植物由来の消臭剤を含んだ風を浴びせることで、短時間で効果的に消臭します。
喫煙者自身が「臭いを持ち込まない」というマナーを実践しやすく、非喫煙者への配慮を形にできる設備です。
高性能プラズマ集塵脱臭装置
もし屋内に喫煙所を残す、あるいは近隣への配慮が必要な屋外喫煙所を設ける場合は、排気対策が不可欠です。「高性能プラズマ集塵脱臭装置（VFLJP）」は、プラズマの力でタバコの煙と臭いを強力に除去します。
これにより、喫煙室内の空気をクリーンに保ち、衣服への臭い移りを元から減らすことができます。また、屋外排気が難しい場所でも、循環型（屋内排気）での設置を可能にします。
会社側が取り入れやすい改善策
全面禁煙にする場合でも、喫煙者・非喫煙者双方が納得できる環境づくりが求められます。
においの付着・拡散を防ぐ運用
屋外で喫煙させる場合でも、近隣住民や通行人の迷惑にならないよう、敷地内の特定エリアに喫煙所を設ける等の配慮が必要です。
「コインパーキングや路上での喫煙禁止」を徹底し、指定場所には目隠しの設置や、煙が流れないような防風対策を行うことが望まれます。
分煙設備の併用
完全な禁煙が難しい場合、基準を満たした「分煙」も選択肢です。
工事不要で設置できる「分煙脱臭ブース（IKBJP）」などを活用すれば、大掛かりな改修工事をせずに、法令に適合したクリーンな喫煙スペースを確保できます。これにより、喫煙者はルールを守って喫煙でき、非喫煙者は受動喫煙から守られます。
トルネックスのサポート
トルネックスでは、全面禁煙に踏み切る企業、分煙を維持する企業、それぞれの課題に合わせたソリューションを提供しています。
- におい対策:
「衣服消臭スポットエアー」による持ち込み臭対策の提案。 - 喫煙所改善:
「高性能プラズマ集塵脱臭装置」や「分煙脱臭ブース」による、臭わない喫煙環境の構築。 - コンサルティング:
法令遵守と従業員満足度を両立させるための環境診断と改善プランの提案。
まとめ
会社の全面禁煙は違法ではありませんが、それによって生じる従業員のストレスやトラブルを放置することは得策ではありません。
退職を考える前に、まずは「においケア」などの個人対策を試みること、そして企業側は「衣服消臭機」や「高性能な分煙設備」の導入によって、共存できる環境を模索することが重要です。
トルネックスでは、職場のにおい対策や喫煙室改善に合わせた設備提案を行っています。現場の課題に合わせて、適切な脱臭・集塵設備をご案内できます。
「職場の喫煙環境やにおい対策については、WEB面談でも詳しくご案内できます。お気軽にご相談ください。」