昨年度も実施されていた東京都の受動喫煙対策の助成金ですが、
昨年と同様に東京都中小企業振興公社が窓口となっています。
都内の宿泊施設、中小飲食店が喫煙室を作る場合に事前申請をして認められれば
助成金が交付されます。
大阪府も中小飲食店対象の大阪府受動喫煙防止対策補助制度が今年度の受付を
開始しています。
詳細は以下をごらんください。また、喫煙室の設置をご検討の場合は、
無料でお見積りをいたしますので、お気軽にお問合せください。
■東京都中小企業振興公社 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（受動喫煙防止対策支援）助成金
１．助成対象
・都内の宿泊施設
・都内の飲食施設（中小企業）
２．助成額・助成率
・1施設につき上限400万
・都内の中小飲食店で客席面積が100㎡以下であるとき助成対象経費の １０分の９
・上記以外の助成対象者であるとき、助成対象経費の３分の２
※ 令和４年度の助成金申請の締切日は、令和４年９月１５日(金)１６時４５分までです。 上記期限までに、申請書類が受理されることが必要です。
※「受理」とは、すべての書類が揃い、誤った記載や書類の不足などの不備がない申請書類が提出されたことを確認できたことを言います。
（申請書を提出しただけでは、受理とはなりませんのでご注意ください。）
※ 申請書類に不備や不足の資料等があると、修正や資料の追加提出をいただく必要があり、修正等が行われるまで受理となりません。
締切間際に申請書をご提出いただいた場合、修正や資料の追加等の時間が取れず、受理に至らない場合も想定されます。
余裕を持った準備をお願いするとともに、遅くとも８月初旬までに事前のご相談をいただけますようお願いいたします。
※ 申請書受理から、交付決定まで約５週間を要する場合がありますので、余裕を持った事業計画策定をお願いします。
※ 助成対象工事・設備の契約･発注は、助成金の交付決定後でなければなりません。
交付決定後、速やかに契約・発注手続きをお願いいたします。
※ 実績報告書類提出までに、公社による測定・検査（適合）、施工工事業者への支払などを含め、助成事業を完了する必要があります。
遅くとも、１月上旬までに公社による測定・検査（適合）を終え、速やかに助成事業を完了するよう、お手続きをお願いいたします。
上記の補助金の対象外となっている風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に
規定される飲食店についても対象として以下のとおり、実施いたします。
■東京都福祉保健局 受動喫煙防止対策支援補助金
１ 補助対象となる事業者の要件
１大阪府内で令和2年4月1日以前から継続して営業している飲食店である
２個人経営または中小企業経営（資本金等5,000万円以下）である
３補助対象とする飲食店の客席面積が100平米以下である
ただし、従業員を雇用しない客席面積が30平米以下の飲食店は除く
２ 補助要件
（１）喫煙専用室等設置事業
ア 喫煙専用室及び指定たばこ専用喫煙室の設置・改修
次の【1】、【2】及び【3】を満たすこと。
【1】入口における風速が0.2m/秒以上になること
【2】たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
【3】たばこの煙が屋外に排煙されていること
事業者の責めに帰す事由なく、【3】を満たすことが出来ない場合は【1】かつ【2】に加え、【4】かつ【5】を満たすこと。
【4】総揮発性有機化合物の除去率が95％以上であること
【5】室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg以下となること
イ 屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修
次の【1】及び【2】を満たすこと。
【1】喫煙所の直近の建物の出入口などにおける浮遊粉じん濃度が増加しないこと
【2】専ら喫煙の目的で使用するための構造や設備であること
（２）全面禁煙化事業
ア 全面禁煙化による改修等
３ 補助率・補助限度額
下記に示す額を限度として、予算の範囲内で交付します。なお、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて算出します。
（１）喫煙専用室等設置事業
補助対象経費 喫煙専用室等（３補助要件 ア、イ）の整備内容にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など
補助基準額 300万円
補助率 3/4
（２）全面禁煙化事業
補助対象経費 全面禁煙化に係る経費のうち、工費（既存の喫煙室の撤去費含む）、クリーニング費及び備品費等
ただし、備品費は客席で用いるもの、クリーニング費はたばこの汚れ・臭気の除去のためのものに限る
補助基準額 100万円
補助率 3/4
トルネックスでは、東京都条例、補助金の内容に適合した喫煙室をご提案しています。
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