大正12年（1923年）9月1日に発生した関東大震災にちなんで制定された「防災の日」。毎年この時期になると、家庭の備蓄や避難経路を見直す方は多いものの、意外と見落とされがちなのが「オフィスの防災」です。
しかも今年は、7月の熊本県での地震をはじめ、各地で地震のニュースを目にする機会が多いと感じている方も少なくないのではないでしょうか。「いつか」ではなく「今」への備えとして、防災の日をきっかけに見直しておきたいところです。
とくに見過ごされやすいのがトイレの備え。水や食料の備蓄は進んでいても、トイレ対策まで手が回っていない企業は少なくありません。今回は、災害時に会社が直面する現実的なデータをもとに、オフィスの防災対策を考えてみましょう。
実は一番深刻。「企業用トイレ」としての備蓄
大規模地震が発生すると、断水や下水道の損傷によって、社内のトイレがそのまま使えなくなるケースが想定されています。内閣府の被害想定（都心南部直下地震）では、都区部の上下水道について次のような影響が示されています。
- 上下水道は都区部で約5割が断水
- 下水道は約1割で使用不可
つまり、水は蛇口から出ていても、下水管が損傷していれば流せない――という状況が十分に起こり得るのです。そしてトイレは、水や食料と違って「我慢すれば済む」ものではありません。1人あたり1日5回程度使用するとされ、そのたびに衛生面・健康面のリスクが積み重なっていきます。断水・停電が数日続けば、社内のトイレは使用不能な“ただの個室”になってしまいます。
食料や水の備蓄と同じ、あるいはそれ以上に優先すべきなのが、簡易トイレなどのトイレ用備蓄なのです。
データで見る「災害時、社員は帰れない」という現実
「地震が起きたら、とにかく早く家族のもとへ帰りたい」——そう考える社員は多いはずです。しかし、これは会社にとっても社会全体にとっても、実はリスクの高い行動です。
東京都は東日本大震災の教訓を受け、平成25年（2013年）4月に「東京都帰宅困難者対策条例」を施行しました。条例では以下のような努力義務が事業者に課されています。
- 大規模災害発生時、従業員を施設内に待機させ、一斉帰宅を抑制すること
- 従業員が施設内にとどまれるよう、3日分の飲料水・食料等を備蓄すること
なぜ「3日間」なのか。発災直後の72時間は、救助・救命活動が最優先される時間帯であり、大勢の人が一斉に帰宅を始めると、道路の混雑や二次災害によって救助活動そのものが妨げられてしまうためです。
さらに、内閣府が2025年12月に公表した最新の被害想定では、平日正午に首都直下地震が発生した場合、帰宅困難者は都内だけで約840万人にのぼると試算されています。避難者数も発災から2週間後には約480万人に達する見込みです。
これほどの規模の混乱の中では、「まずは会社に留まる」という選択肢が、社員自身の安全を守る最も現実的な行動になります。そしてその3日間を安全・健康に過ごすためには、水・食料に加えて、1人あたり15回分（1日5回×3日）を目安としたトイレの備蓄が欠かせません。
「その時」に慌てないために、今できること
- 社員数×3日分の飲料水・食料の備蓄
- 断水・下水道停止を想定した簡易トイレ・凝固剤の備蓄
- 情報収集のための携帯ラジオ・モバイルバッテリーの用意
これらはすべて、条例の努力義務であると同時に、社員の心身の健康と会社の事業継続（BCP）を守るための投資でもあります。
なかでもトイレ問題は、備えていない企業ほど「発災後に初めて気づく」落とし穴です。防災の日をきっかけに、まずは自社のトイレ備蓄を見直してみませんか。
トルネックスが防災用品を扱う理由
「分煙・空気清浄のトルネックスが、なぜトイレキットを？」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。実は、トルネックスのグループ会社には、防災用品を専門に取り扱う株式会社防災備蓄センターがあります。同社は災害時用品の販売や防災設備の施工・点検・保守まで手がける防災のプロフェッショナルです。
このグループの知見を活かし、オフィス環境の改善を手がけてきたトルネックスだからこそ、「社員が安心して働き続けられる環境づくり」の一環として、今回のオフィス向けトイレキットをご提案しています。
万一のときも社員が安心して過ごせるよう、オフィス向けのトイレキットをご用意しています。詳しくはこちらをご覧ください。
出典：東京都防災ホームページ「東京都帰宅困難者対策条例」／内閣府「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」／Science Portal「首都直下地震の新被害想定、死者1万8000人…」