６月１９日の衆議院本会議で健康増進法改正案が可決されました。

この改正案は、学校や病院、行政機関は敷地内禁煙（屋外喫煙所の設置は可能）、

オフィスや商業施設、飲食店は原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可能）となっています。

禁煙の場所で喫煙をした人には３０万円以下の過料、

喫煙場所以外での喫煙を認めた施設管理者には、５０万円以下の過料が科されることになります。

オフィスなどでは既に喫煙室以外は原則禁煙のところが多く、影響は限定されると思いますが、

飲食店など喫煙室の設置が進んでいない施設については、法律が施行される２０２０年までに

対策が求められます。

ただ、現時点では法案が成立していないこともあり、喫煙室を作る場合にどのような条件の喫煙室を作ればよいのか

条件が決まっておりません。

参考として、厚生労働省　受動喫煙防止対策助成金の喫煙室条件である

「喫煙室の入口において（開口時）喫煙室内に向かう風速が 0.2m/s以上となるように設計されていること」が

「煙の漏れない」喫煙室の基準になると思います。

法案が成立すれば、法律の施行までに喫煙室が整備され、分煙対策が進むことが予想されますので、

喫煙室の条件がいつ発表され、どのような内容になるのか、継続して見守っていきたいと思います。