厚生労働省受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止条例

受動喫煙防止対策助成金の概要

◯労働者災害補償保険の適用事業主であって
◯中小企業事業主であること(下図参照)
※「労働者数」か「資本金」のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。

業 種 常時雇用する
労働者数※
資本金※
小売業 小売業、飲食店、配達飲食サービス業 50人以下 5,000万円以下
サービス業 物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、
複合サービス(例:協同組合)など
100人以下 5,000万円以下
卸売業 卸売業 100人以下 1億円以下
その他の業種 農業、林業、漁業、建設業、製造業、
運輸業、金融業、保険業など
300人以下 3億円以下

◯一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
◯一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費
◯喫煙室、屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費

措置 事業場の
業種
要件 出入口が
面している場所
措置を講じた区域で
喫煙以外(飲食等)
が可能か
喫煙室 すべて 入り口における風速が0.2m/s以上
(かつ非喫煙区域と隔離された室)
屋内 不可
屋外喫煙所 すべて 屋外喫煙所における喫煙により、当該喫煙所の直近の建物の
出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しない
屋外 不可
喫煙室・
屋外喫煙所
以外の措置
(換気措置等)
宿泊業
飲食業のみ
措置を講じた区域において
①必要換気量70.3×(席数)㎥/h以上 または、
②粉じん濃度が申請前0.15mg/㎥以上の時、措置を講じて
0.15gm/㎥以下とする
- 可能

喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの2分の1(上限200万円)

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喫煙席の分煙ポイント

  1. 喫煙可能区域と非喫煙区域を隔てるためのエアカーテン、パーティ ションは煙の漏えいを防ぐ対策として助成対象に認められます。
  2. 顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所(以下喫煙区域という)における受動喫煙を防止する措置として、喫煙区域の粉じん濃度が0.15mg/㎥以下となるように設計されていること、又はn席の客席がある喫煙区域における1時間あたりの必要換気量が70.3×n(㎥/時間)となるよう設計されていること。 上記の対策のため換気装置や空気清浄機の設置が必要です。

喫煙室の分煙ポイント

  1. 喫煙室の入口において(開口時)喫煙室内に向かう風速が 0.2m/s以上となるように設計されていること
    ※すでに設置している喫煙室も本要件を満たすために改修を行う場合、交付対象に含まれます。
    ※すでに要件の排気量を満たしている場合は、助成対象になりません。
  2. 喫煙可能区域と非喫煙区域を隔てるためのエアカーテン、パーティション、空気清浄機は、煙の漏えいを防ぎ、粉じん濃度を下げる対策として、助成対象に認められます。

受動喫煙助成金対策(屋外の場合)

27年度から受動喫煙防止対策助成金で屋外喫煙所の助成を開始しています。
屋外喫煙所における喫煙により、当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉塵濃度が増加しないことが条件となります。

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