厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金」は、中小企業事業主が対象の助成金で、喫煙室の設置などにかかる費用の１／２、上限２００万円までが助成されます。常時雇用する労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。例えば小売業は、労働者数が５０人以下又は資本金が５０００万円以下、サービス業は、労働者数が１００人以下又は資本金が５０００万円以下、卸売業は、労働者数が１００人以下又は資本金が１億円以下、その他の業種は、労働者数が３００人以下又は資本金が３億円以下となります。

助成の対象となる措置としては、以下の通りです。

1. 一定の基準を満たす喫煙室の設置・改修
2. 一定の基準を満たす屋外喫煙所の設置・改修
3. 一定の基準を満たす換気装置の設置（飲食・宿泊のみ）

→厚生労働省助成金対象の詳細を見る

東京都内の多言語対応に取り組んでいる、または取り組もうとしている飲食店、宿泊施設が対象になります。
分煙環境整備後において、東京都の行うアンケート調査や視察受入れ、事業PRなどに協力することも条件になります。
東京都内の宿泊施設：ロビー、レストラン等、不特定多数の宿泊客が利用できる施設に限ります。客室は含みません。
東京都内の飲食店：資本金5000万円以下または常用従業員数50人以下の事業者

補 助 率：補助対象経費の4/5
補助限度額：1施設につき300万円

助成の対象になる措置としては厚生労働省の助成金とほぼ同様になります。

→東京都補助金対象の詳細を見る