学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、そのほか多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

• 喫煙室又は喫煙コーナー（以下「喫煙室等」という）の設置にあたっては、　可能な限り喫煙室を設置することとし、喫煙室の設置が困難である場合には、喫煙コーナーを設置すること。
• 喫煙室には、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式である喫煙対策機器を設置すること。やむを得ない措置として、タバコの煙を除去して屋内に排気する方式である空気清浄装置を設置する場合には、喫煙室等の換気に特段の配慮を行うこと。
  (抜粋:平成15年5月9日　厚生労働省労働基準局長通達)